非課税の対象になるもの
財産を相続する場合はその全てをそのまま受け取れるのではなく、一定の割合でまず税金を納めなければなりません。ただその税金には、控除として非課税の対象になるものもあります。知っておかなければ対象にできないものもあるので、一通り把握しておいた方が良いです。
その代表的な例が保険で、相続人1人に対して500万円は控除がかかります。保険には積立型で死亡すると返ってくるものがあります。リスクとしては手続きを忘れてしまうことや、保険の種類を間違えてしまうことが挙げられますが、一定の金額内であれば加入しておいた方が、相続分が多くなる可能性を高められます。そしてもし死亡退職金が出るのであれば、保険と同じように500万円の人数分で控除できます。
また特別な手続きをしなくても、3000万円と相続人×600万円以下は基礎控除がかかり非課税になります。そのため家庭によっては税金を全く納めなくても問題がない状況にもなり得ます。
違いが存在する相続と贈与ついて
不動産などの名義の変更では、親が子供の名義に変更する理由には相続をした場合と贈与をする場合の二つが存在します。相続は親が亡くなった時にその所有していた不動産が存在すれば、子供に自動的に継承が行われます。
実際にはこれに該当することがほとんどで、多数の相続人が存在するのが一般的ですので遺産の分割協議を行うことが必要不可欠になります。一方、後者の場合は親が生前に子供に与えることで、事前に継承させる方法です。
他にも名目上、親が子供に不動産を売る形式で行えば、売買によって名義が変更されます。もっとも不動産の名義変更では登記で行われることが多いので、いずれかが取得原因になります。
違いに関しても税金が大きく違ってくることが多く、大抵は相続をした方が税金を安く済ますことが可能です。ただ贈与の場合は年間で税金がかからない無税枠が存在するので、不動産そのものに関しては適用できないものの、金銭による方法は税金がかからない範囲があります。