基礎控除額の改正
所得税をはじめとする国の税金に関する法律は毎年のように改正されており、そのなかには減税にあたるものもあれば増税にあたるものも含まれています。
相続に関していえば、平成27年に行われた相続税法の改正にともなう基礎控除の減額は特に大きなエポックといえるでしょう。これまで長年にわたって、相続税の基礎控除は5000万円に法定相続人あたり1000万円をプラスした額とされていました。
ところがこのときには5000万円が3000万円に、1000万円が600万円に引き下げられており、かなりの幅をともなう増税となりました。
したがって平均的なサラリーマンであったとしても、亡くなった家族や親族がもしも不動産などの評価が高い財産を生前に所有していた場合には、これまで税務署への申告をすることなく済んでいたものが、今後は逆に申告と多額の納税を必要とするケースが発生するおそれがあります。
申告には法律で期限が決められていますので、延滞税などのペナルティを課せられることがないように注意したいところです。
基礎控除の変遷を理解して正しい相続税の計算をしよう
相続には、基礎控除と呼ばれる制度が存在し、これは時代と共に変遷しています。直近では平成25年度にあり、平成27年1月1日から始まっています。
一般的に、財産を有したまま亡くなった人は、その金銭的な価値のあるものを遺産として残された家族に継承できる権利が存在します。
もちろん、単純に相続ができるわけではなく、継承された遺産には納税の義務が発生します。一定の金額を得た権利者は、それに応じてきちんと納税をしなくてはいけません。
しかし、せっかく身内から得られた金銭をすべて国が奪ってしまっていたのでは、倫理にも道義にも反することになります。
そこで、相続税については一定の金額を非課税とすることによって、公平にお金を残された家族に分配できる制度を導入したのです。これが、基礎控除と呼ばれるものです。
これについては、わかりやすい基準が存在します。相続権利者が増えるごとに控除額が増えていく仕組みであるため、家族構成がどういった状態であるのかを確かめるのが賢明です。