手続きはどうするのか
親に当たる人がもしなくなってしまった場合においては、ほぼ確実に相続手続きを行わなければなりません。その際の手続きとして必要なものは、財産などを受け継ぐ人を決め財産の総額を調べ、これを分配することを決めます。これが決まっていないと、後々トラブルになってしまうことも多くあるので重要です。
また、こうしたトラブルを避けるために親は生前に所有する財産を受け継いでくれる人などを取り決める遺言書を作成できます。
相続人を調べる場合においては、故人の出生から死亡のときまで連続した戸籍謄本をもとにして調べます。その場合は、直系の家族が役所で自身の謄本を取っておいてから故人の戸籍謄本を取得する決まりです。気を付けることは、配偶者はその作業ができませんので注意しましょう。
相続の優先順位としては、配偶者がいる場合にはまず優先順位は最も上です。次に直系の子供が優先されます。順位は、子供の次が父母でありその次に兄弟姉妹が財産を受け継ぐという決まりです。
なお相続では、財産だけではなく借金も子供に受け継がれます。そのため、場合によっては放棄しなければならないこともあります。
相続の対象となる範囲が広い場合は弁護士に任せる方法も効果的です
遺産相続を行う場面では、普通の方であれば配偶者とその子で分配方法が決められており、預貯金などを対象として引き継ぐ方法で問題は起きません。
ところが、お亡くなりになった方が範囲の広い相続対象の資産を有している方も多く、現金以外にも有価証券や生命保険、高額な価値が付けられる物品の数々、高級自動車や不動産を複数有している場合、ご家族は全員が把握しているかと言えばそうではない可能性が高まります。
放置してしまうと損害を受けてしまうので、範囲が広いと判断できるようであれば、最初から弁護士に依頼をすることが最適ではないでしょうか。
相続問題に強い弁護士は全国各地に存在しているので、間に入ってもらう方法で全ての資産を開示することができ、紛争などの起きない分配を実現することができます。
更に一般的な方では判断ができない不動産の価値においても弁護士に任せた場合、大きく節税を行える可能性が非常に高まるので、依頼費を支払ったとしてもプラス面が多い解決策です。