親戚も交えて協議するケースも
遺産相続は、一般的には子供や配偶者とった家庭内で行われるものですが、名義が親やその前の代になっていたりすると、故人の兄弟など親戚のサインや実印が必要になるケースも少なくありません。
例えば、田舎の土地などにはこういうケースが多く、その都度親戚が集まって協議をしながら相続をすることになります。
遺産相続する場合、通常は家庭内でコンパクトにまとまって配偶者や子供がもらうことになるケースが多いですが、土地を多く持っていたり特に田畑などが含まれていると、こういう場合があるので注意が必要です。
その場合、すべての相続人に連絡を取って協議をする必要が出てきます。時にはもめごとやトラブルになるケースもありますし、連絡がつかない人が出てくることもあります。
なるべくスムーズに終わらせるためにも、早目に連絡を取ったり必要に応じて法律の専門家に相談をして、トラブルにならないようにしながら協議を進めていくようにしましょう。
相続の割合を兄弟間で変えたい、そのためには法律家に相談を
いわゆる一家の大黒柱の方が亡くなると、遺産相続の手続きが発生します。これは富裕層だけの手続きではなく、一般市民の家庭でも必要な作業です。家長の方が貯蓄していた財産は基本的にすべて遺産相続の対象となります。
近頃は、自分自身が亡くなった後、家族に迷惑をかけないようにと密かにエンディングノートを作成する年配の方々も増えてきました。
ただ気を付けたいのがエンディングノートは、あくまで個人の思いを伝える物であり法的効力を帯びない可能性がある点です。
例えば兄弟間で相続の割合を変えたい、こういった明確な意思がある場合は、いわゆる普通のノートに思いをしたためるのではなく、法的効力が発生する遺言書を別途作成しなければなりません。
遺言書には専門のテンプレートがあり、弁護士の協力や指導のもと作成した方が失敗を避けられます。長男と次女は自分によく尽くしてくれたが、次男や長女は疎遠になっていたり、普段の行いが良くない、こういった場合は相続額に差をつけたいと思うのが人情です。
法律家に相談すれば、合法的に兄弟間の割合を変えられます。