相続発生後の年金の手続き
年金を受給していた人がなく立った際、様々な手続きが発生しますし、それに伴って多くの疑問などが浮かぶことが考えられます。具体的に相続が発生した場合にはどのような手続きを行えばよいのでしょうか。
まずすべきこととして真っ先に挙げられるのが、年金受給者死亡届の提出です。これを行わなければ受給がし続けることとなり、場合によっては不正受給者とみなされてしまうことがあるため、最寄りの事務局などに相談をして届の提出をしましょう。
なお、本来受け取るべき金額を受け取っていない未支給分がある場合には戸籍謄本などの所定の書類を用意して手続きを行うことで、正確な金額を受け取ることができます。
また、相続放棄を行った後であっても、未支給分は遺産とみなされない裁判判決がされていることから、受け取りは可能となっています。そのため、相続放棄を行っている場合でも、未支給分があることが判明した場合には書類を用意して手続きを行うことをおすすめします。
相続によるトラブルを無くすために故人となった際の対策は重要
誰しも生きている以上、いつかは故人となることは自然の摂理でもあります。残された家族にとっては悲しい出来事になりますが、ある程度の資産を持っている方であれば相続の際にご家族内でトラブルが起きないように、生前に整理をすることと同時に、必要であれば遺言書の作成を行っておくことは非常に推奨できます。
相続でトラブルになることが多い内容は、現金以外に故人が所有していた各種債権や価値ある動産物、そして不動産などが該当するケースが目立ちます。そのため、生前に自分で遺産となる対象物においては整理整頓をして、ご家族に分かりやすいように用紙に記載をしておく方法は効果的です。
この方法であればどこに、どのような遺産があるのかを理解することができ、預金に関しても本人しか知らないものがあれば、通帳と暗証番号等を明確にすることも効果的です。
遺言書を作成する方は、個人で自由に記載をしてしまうと無効となる可能性があるので、ネットから情報を集めて書式を学ぶことや、税理士や弁護士に託しておく方法も視野に入れると安心できるのではないでしょうか。